地震から命を守るために！ まずは耐震診断を！
木造住宅耐震診断
まさに地震大国の日本！
世界のマグニチュード６以上の地震のうち、２０％以上が日本で発生しています。
地震は自然現象ですから、いつ、どこに、どれくらいの大きさの地震が発生するのか確実なことは分かりません。しかし、地震に対しての備えを考えることはとても大切です。
近年も国内では大地震が頻繁に起こっています、主な大地震による住宅全壊棟数は
1995年 阪神淡路大震災 104,906棟
2004年 新潟県中越地震 3,175棟
2007年 能登半島地震 686棟
2007年 新潟中越沖地震 1,331棟
2011年 東日本大震災 129,198棟
2016年 熊本地震 8,667棟
2018年 北海道胆振東部地震 469棟
2024年 能登半島地震 8,695棟（令和６年４月２日現在）
となっています。
宮崎県全域に甚大な被害が想定される「南海トラフ巨大地震」M８～９クラス・「日向灘地震」M7.1クラスは、３０年以内に７０～８０％で発生する可能性があるとされています。
予想される震度は、各自治体のホームページに公開されていますので、参考にしてください。
大震災の教訓と耐震基準の改正
阪神淡路大震災の犠牲者の８０％以上の方が、住宅の倒倒壊がで原因んで亡くなっています。
この地震被害の調査において、古い住宅で特に１９８１年（昭和５６年）以前に建てられた在来工法住宅の耐震性が低いことが問題となりました。
昭和５６年には、建築基準法の耐震基準が大きく改正された年で、それ以前の建物に比べ必要壁量は１～３倍程にもなっています。
耐震診断とは
耐震診断は住まいの安全についての診断を行うことで、耐震性能（住宅の強さ）が調査評価でき、必要な耐震改修をすることが可能となります。人間で例えると健康診断は病気を見つける治療の第一歩なのです。
現在の、既存住宅の耐震診断は2012年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」（一般財団法人日本建築防災協会）に基づいて行われています。
耐震診断のメリットとは
耐震診断を行うことで様々のメリットがあります。
- 地震が発生した場合、住宅がどのくらい持ちこたえるか判断できるようになります。
- 住宅の耐震性能（強度）を知ることが出来ます。
- 適切な補強計画を立てることが出来ます。
- 補強工事により、地震に強い建物にすることが出来ます。
- 耐震診断で、防災に対する意識が高まります。
- 耐震診断報告書を住宅履歴情報として蓄積することが出来ます。
- 耐震基準を満たした場合には、地震保険の割引を受けることが出来る場合があります。
- 住宅ローンの減税、登録免許税の軽減、固定資産税の軽減など適用になる場合があります。
診断のフロー
①お問い合わせ
（電話・メールなどでご相談ください。）
↓
②お見積り
（手数料表によりますが、特殊な場合にはお見積もりします。）
※お住まいの市町村において無料で診断できる補助事業等もありますので、ご相談下さい。
↓
③事前調査
（間取り調査等に１～２時間程ですが、図面が無い場合には別途時間が必要です。）
↓
④詳細調査
（平面、内装の確認、床下・屋根裏の構造調査を重点的に実施し、２～３時間程度かかります。）
↓
⑤耐震診断・報告書作成
（調査結果による耐震診断、診断報告書の作成・説明をいたします。）
↓
⑥補強工事
（診断結果に応じて、補強工事が必要となる場合があります。）
※市町村の補強工事に関する補助事業等もありますので、お気軽にご相談下さい。
申し込み・手数料等
診断手数料は別表によりますが、予算・内容等に応じますのでご相談ください。特殊な場合にはお見積もりいたします。
なお、お住まいの市町村において無料や安く診断できる補助事業等もありますので、お気軽にご相談下さい。
耐震補強工事
耐震化の必要性とは
〇あなたのご家族を守るのは、あなた自身です！
〇まちの人々を守るのは、あなたの行動です！
〇被害後のことを、あなたも考えてみましょう！
耐震補強工事とは
①耐震補強設計は、建築年や建物の形状などによって工事内容は様々ですが、どの補強方法が効果的か専門家と相談して決めます。
②建物の耐震診断や補強工事には各市町村の助成制度を活用することが出来ます。制度はお住まいの市町村窓口にお問合せ下さい。
③リフォーム工事と耐震補強工事とをセットですると、工期短縮や費用が別々にするよりも安く合理的になります。
④補強工事の多くは、今の家に居住したままで出来ます。
⑤補強工事をすることで、地震に強い家に生まれ変わることが出来ます。
